輸出・輸入

上げ幅一時、２００円を超す、日経平均。 2004/12/02,日本経済新聞　夕刊,1,261

二日の東京株式市場では日経平均株価が大幅反発した。上げ幅は一時二〇〇円を超え、節目の一万一〇〇〇円に迫る場面もあった。前日の米国株式相場が大幅に上昇したことを好感した買いが膨らんだ。 　ハイテク株など輸出関連銘柄の上昇が目立つほか、内需関連も大手銀行株を中心に物色され、ほぼ全面高の展開。前日までの二日間で日経平均が二〇〇円近く下落し、自律反発狙いの買いも入りやすかった。 　午後一時現在の日経平均は前日に比べ一七七円八四銭（一・六五％）高い一万九六二円九銭。東京証券取引所第一部の売買代金は概算で六千九百五十五億円だった。

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繊維自由化にらみ思惑、米アパレル、輸入制限廃止へ政府提訴、「消費者に無益」。 2004/12/02,日本経済新聞　夕刊,3,557

米ＪＣペニーのほか大手アパレルのリズ・クレイボーンなど約二百社が加盟する米繊維・アパレル輸入業者協会は一日、中国製繊維製品に対する新たな緊急輸入制限（セーフガード）の検討中止を求め、米政府を米国際貿易裁判所に提訴した。 　世界貿易機関（ＷＴＯ）は国別の繊維製品輸入数量規制（クオータ制度）を認めてきたが、来年一月に廃止の予定。小売りやアパレル業者はクオータが予定通り廃止され、輸入活動が自由になることを期待している。 　訴えによると、政府は現時点で急激な輸入増加の事実がないのに、来年以降の予測に基づいて綿製のズボン、ニットのシャツ、下着類などに対するセーフガードの検討・調査に入った。輸入業者協会はこの動きが従来の基準を逸脱した不当な行為だとして、裁判所に中止命令を求めている。 　クオータ制の廃止後は中国製のより安い製品が幅広く流入する見通し。すでに一部には輸入が急増した中国製品もあり、米政府は昨年十一月にはブラジャーなど繊維三品目を、今年十月には綿製靴下に対する対中セーフガードを決めた。 　輸入業者は「保護主義は消費者に無駄なコストを課す」（リズ・クレイボーンのポール・シャロン最高経営責任者）と主張している。 （ニューヨーク＝鈴木哲也） 【図・写真】輸入自由化を求めている（ニュージャージー州のディスカウント店）

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繊維自由化にらみ思惑、インドのメーカー、欧米向け生産能力増強、既に大量受注。 2004/12/02,日本経済新聞　夕刊,3,548

繊維製品のクオータ制度が廃止され、二〇〇五年から米欧向け輸出が完全自由化されるのをにらみ、インド主力産業の繊維・衣料品業界が相次ぎ生産能力の大幅増強に動き始めた。コスト面で優位性があるインド製品に注目する米流通大手などはすでに大量発注を開始。各メーカーはフル生産体制を続けている。 　インド最大の毛織メーカーであるレイモンドは、合計約二十一億ルピー（一ルピー＝二・四円）を投資し、来年秋までに南部バンガロールに紳士服工場とデニム工場を新設するほか、既存工場の生産能力も大幅拡大する計画。 　綿織物最大手のアルビンド・ミルズは来春までに生産能力を年間百四十四万着に増強し、〇六―〇七年をメドに二交代制を導入して同二百八十八万着に倍増させる。大手布地メーカーのアロック・インダストリーは米ＪＣペニーから服地三百五十万メートル、総額三億ルピー分の大型発注を受けたほか、米ウォルマート・ストアーズからも十三万着分の服地セットを受注した。 　インド綿紡績工業連盟では、クオータ制廃止で、現在年間約三百六十億ドルの同国繊維産業の売り上げ規模は二〇一〇年までに約八百五十億ドルに増加すると予測している。ＷＴＯでもインド産繊維製品の対米輸出シェアが約四％から一五％前後に跳ね上がると試算する。 （ニューデリー＝山田剛）

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ダイジェスト、独鉄鋼最大手、前期６４％増益、前ＮＹ市長、投資銀設立合併・買収に助 2004/12/02,日本経済新聞　夕刊,3,503

【フランクフルト＝池上輝彦】独鉄鋼最大手のティッセン・クルップが一日発表した二〇〇四年九月通期決算は、純利益が前期比六四％増の九億四百万ユーロ（約千二百四十七億円）と大幅に伸びた。売上高は同一一％増の三百九十三億四千二百万ユーロだった。 　自動車向けをはじめ輸出を中心に鉄鋼需要が急回復しており、ユーロ高の影響を吸収して税引き前利益は前期の二倍になった。鉄鋼需要はまだピークに達しないとみて、同社では来年四月以降に鉄鋼価格の引き上げも計画している。 　ジュリアーニ前ニューヨーク市長＝写真＝は一日、投資銀行「ジュリアーニ・キャピタル・アドバイザーズ」を設立し、企業の合併、買収に関するアドバイスなど投資銀行業務を始めると発表した。 　ジュリアーニ氏が経営するコンサルティング会社、ジュリアーニ・パートナーズが、米大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）のコーポレートファイナンス部門を買収し、投資銀行業務の人材やノウハウ、顧客を確保、業務に乗り出す体制を整える。時期などは明らかにされていない。新会社の最高経営責任者にはＥ＆Ｙの元副会長スティーブン・エスタール氏が就任する。（ニューヨーク＝米州総局）

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商品、中東産原油が大幅続落。 2004/12/02,日本経済新聞　夕刊,9,155

◇東京の穀物は遺伝子非組み換え（Ｎｏｎ―ＧＭＯ）大豆が続落。前日のシカゴ相場の下落を受けた売りが先行している。ただ海外相場安が進むと輸入国の需要喚起も見込まれ、「下値の余地は限られそうだ」（日本ユニコム）との指摘も出ていた。トウモロコシも安い。 　◇コーヒー生豆のアラビカ種は海外高を手がかりに買われ小幅続伸。

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商品、中東産原油が大幅続落、ＮＹ金が反発。 2004/12/02,日本経済新聞　夕刊,9,168

一日のニューヨーク商品取引所の金は反発。ドルが対欧州通貨を中心に軟調だったことを受け、買いが優勢になった。高値圏では利益確定の売りが出て、若干伸び悩んだ。 　◇シカゴ穀物市場で、主要穀物はほぼ軒並み下げた。大豆は続落。前日まで下げた反動で買いが先行して始まったものの上昇力は鈍かった。米国の記録的豊作や輸出低迷観測などが相場を下押した。

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どうなる為替米双子の赤字を聞く（下）内閣官房参与黒田東彦氏。 2004/12/02,日本経済新聞　朝刊,5,504

――米国の財政・経常の「双子の赤字」の拡大をどうみる。 　「大型減税やイラク戦争の処理で財政赤字が拡大したことが大きい。米国は二〇〇四年は四％強、〇五年も三・五％以上と潜在成長率を上回る実質経済成長をする見通しだ。ブッシュ米大統領が公約する今後五年間での財政赤字半減という目標は十分達成可能だ」 　――為替市場はドル売りに動いている。 　「一九八〇年代に拡大した『双子の赤字』と今の赤字を同じにみるべきではない。八〇年代は急速なドル高が進んだため、米国の企業が輸出競争力を失っていた。今回は情報技術（ＩＴ）関連など米国の輸出企業は空前の利益をあげている」 　「投資家は中期的には収益率の高い国を選ぶ。米国は日本や欧州に比べて経済成長率が高いから、資金はいずれ米国に還流し、ドルは反転するとみる」 　――米国の経常赤字是正のために人民元改革が必要との声もある。 　「事実上の対ドル固定相場となっている人民元は、過小評価されている。人民元改革は中国にとっても、資産バブルやインフレを防げるというメリットがある。中国政府も改革に前向きだ。中国は米国最大の貿易赤字国。人民元改革が実施されれば、米国の対中赤字は減少するだろう」

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日本のノリ輸入割当制、韓国、ＷＴＯに提訴。 2004/12/02,日本経済新聞　朝刊,7,414

【ソウル＝山口真典】韓国外交通商省は一日、日本のノリの「輸入割当制」が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に違反するとして提訴したと発表した。日韓両国は来年中の締結を目指して自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を続けているが、ノリなど水産物分野の輸入障壁を巡る問題では意見が対立している。 　韓国はジュネーブの代表部を通じて第一段階としての紛争処理手続きに基づく二国間協議を求める文書を日本側に送った。日韓の協議で六十日以内に合意に達しない場合、韓国は紛争解決のための紛争処理小委員会（パネル）設置を要求できる。韓国が日本をＷＴＯに提訴したのは初めて。 　日本の輸入割当制は国内水産業保護が目的。多くの水産物で国ごとに輸入できる数量を制限している。韓国外通省によると日韓両国は国交を正常化した一九六五―六六年にかけて日本の韓国からのノリ輸入量を年二百五十万束（一束＝百枚）にすることで合意した。二〇〇三年の輸入量は二百十万束で、日本でのシェアは二％。

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台湾パパイア輸入解禁。 2004/12/02,日本経済新聞　朝刊,7,113

農水省は台湾産の生パパイアの輸入を一日付で解禁した。果物の害虫であるウリミバエなどの駆除が確認できたため。同地域のパパイア生産量は年間約十四万トンで、このうち約八割の生産量を占める「台農二号種」という品種に限り輸入を認めた。

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韓国輸出２７％増、伸びは鈍化（ダイジェスト） 2004/12/02,日本経済新聞　朝刊,9,213

【ソウル＝山口真典】韓国産業資源省が発表した十一月の輸出入実績（速報値、通関基準）によると輸出額は前年同月比二七・八％増の二百三十三億一千万ドル（約二兆四千億円）だった。韓国は内需低迷が長期化する中で輸出が成長を支えてきたが、輸出の伸び率も今年前半の三〇―四〇％台から鈍化傾向にある。 　輸入額は三〇・三％増の二百五億四千百万ドルで、輸出、輸入とも月ベースの過去最高を更新した。貿易収支は二十七億六千九百万ドルの黒字となった。

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オーストラリア、ＧＤＰ７―９月期０．３％増（海外経済指標） 2004/12/02,日本経済新聞　朝刊,9,112

■オーストラリア　オーストラリア統計局が一日発表した七―九月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は前期比〇・三％増となった。個人消費が好調な一方、豪ドル高の影響で輸出が振るわなかったことなどが響いた。（シドニー支局）

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圧縮続く防衛予算、コスト面に課題――国産化路線に逆風も。 2004/12/02,日本経済新聞　朝刊,11,523

主要航空機で初の純国産となる次期哨戒機（ＰＸ）の最大の問題はコストだ。ミサイル防衛の導入で既存の装備予算が圧縮される中、次期輸送機と合わせて約三千四百億円とされる開発費は大きい。技術水準は国際共同開発への参画で維持すればいいとの観点から武器輸出三原則の緩和が検討されている時期でもあり、コスト高の純国産主義への逆風も強い。 　次期哨戒機をめぐっては、石破茂・前防衛庁長官が在任中、国産方針を見直し、米ボーイング社が開発中の多任務洋上哨戒機（ＭＭＡ）の購入を検討するよう求めた経緯がある。最終的には石破氏も国産化を容認したが、「国産は高すぎる」と難色を示した。 　政府はこれまでも装備の国産化は（１）安全保障上の独自性の維持（２）装備の海外調達の際の交渉力確保（３）緊急時の迅速な武器調達――などの面から重要だとの立場をとってきた。軍事技術の飛躍的な発展に伴い、装備の高価格化が進んでいるため、多くの国が国際共同開発、国際分業によってコストを削減しようとする動きを強めている。 　首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・荒木浩東京電力顧問）がまとめた報告書も、中核技術についてのみ最高水準を維持することを目指すべきだと提唱している。

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次期哨戒機、国産エンジンを採用――防衛庁２２年ぶり、石播など開発。 2004/12/02,日本経済新聞　朝刊,11,769

防衛庁は二〇〇七年に初飛行予定の次期哨戒機（ＰＸ）向けに、石川島播磨重工業など日本企業が開発したジェットエンジン「ＸＦ７」の採用を決めた。防衛庁は自主開発した機種でも欧米企業製のエンジンを採用する場合が多く、純国産品は二十二年ぶり。ＰＸは機体、エンジンとも純国産となる。コスト高を克服できれば、日本の航空産業の技術力向上や収益への効果が期待できる。 　ＸＦ７は防衛庁が二〇〇〇年度から総額二百億円を超す予算を投入。石播が同庁と契約を結んでタービンなど基幹構成品を担当し、川崎重工業、三菱重工業も部品を供給している。離陸時に機体を浮上させるための推力は一基あたり六トンと、五十―百席クラスの旅客機用エンジンと同水準を備える。同クラスのエンジンは日米英独で国際共同開発した民間用の「Ｖ２５００」があるだけ。 　省燃費・低騒音が特徴で、民間旅客機用エンジンの開発に向けた技術力の上積みとなる。三菱重工によるミサイル防衛（ＭＤ）システムの中核装備、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の国産化と併せて、防衛産業の技術力向上にもつながる。 　ＰＸは海上の哨戒飛行と対潜水艦行動が主な役割で、一機あたり四発のエンジンを搭載する設計。〇八年度以降十年以上にわたって六十五機を量産する予定で、ＸＦ７は予備も含め三百基以上が必要となる。石播の売り上げは生産、サービスを合わせて年間百億円前後となる見通しだ。 　防衛庁はＰＸの機体設計を先行させ、エンジン選定作業を進めていた。欧米製の輸入やライセンスによる国産も検討したが、長期的な調達・メンテナンスなども含めてＸＦ７が優位と判断したもようだ。性能についてはこれまでの試作で十分な信頼性を確保したとみて、ＰＸの試験飛行段階からエンジンを搭載、量産移行時に正式に採用する方針。 【図・写真】石播が製造する大型機用エンジン「ＸＦ７」

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三井鉱山、石炭灰を韓国に輸出。 2004/12/02,日本経済新聞　朝刊,13,134

■三井鉱山　石炭火力の自家発電設備を持つ企業などから石炭灰を集め、韓国のセメント会社に輸出する事業を始めると一日発表した。石炭を燃やした後に出る灰は国内セメント会社が引き取り、副原料として活用しているが、セメント需要縮小で引き取り量が減っており、輸出需要を開拓する。

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日本の輸出入額、来年度過去最高――日本貿易会見通し。 2004/12/02,日本経済新聞　朝刊,15,262

日本貿易会（佐々木幹夫会長）が一日発表した二〇〇五年度の日本の貿易・経常収支見通しによると、輸出入額が四年連続で過去最高を更新、経常収支の黒字も二年ぶりに最高になりそうだ。経常黒字は〇四年度見通しに比べ八・六％増の十八兆二千億円となり、過去最高だった〇三年度を超える見込み。 　商社十四社から商品別の見通しを聞き取り調査。為替レートは一ドル＝一〇六円、原油価格は一バレル＝三六ドル、世界経済の実質成長率は四・二％を前提とした。輸出額は〇四年度見通し比三・七％増の六十兆四千億円。輸入額は一・九％増の四十五兆八千億円の見通し。

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日立造船（会社人事） 2004/12/02,日本経済新聞　朝刊,15,189

日立造船 　（１２月１日）台北事務所長（環境事業本部建設統括本部海外プロジェクト）大西元一▽環境事業本部建設統括本部海外プロジェクト、玉川恒一 　（２００５年１月１日）エレクトロマシナリー室長（エレクトロマシナリー室担当）常務事業開発推進室長若林勝▽バンコク事務所長兼ホーチミン事務所長（環境事業本部第２営業本部環境輸出営業）秋田篤▽環境事業本部第２営業本部環境輸出営業、高浦聡一

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円高進行など嫌い続落――１ヵ月ぶり１万８００円割れ（株式往来） 2004/12/02,日本経済新聞　朝刊,19,1051

◇東証では日経平均株価が続落。十一月一日以来一カ月ぶりに一万八〇〇円を割り込んだ。前日の米国株安や国内景気の減速懸念、円高進行など悪材料が相次ぎ、売りが先行した。一万七〇〇円台前半まで下げた場面では買い戻しも入ったが、戻りは鈍い。二日の米インテルの十―十二月期業績中間報告などを前に買い手控えムードは強く、千銘柄以上が下げるほぼ全面安の展開。先行きに不安を残す師走相場入りとなった。 　◇外部環境の悪化が輸出関連株を直撃した。前日発表の先週の米小売売上高が伸び悩んだうえ、十一月の消費者信頼感指数も市場予想以下。米クリスマス商戦への期待感を裏切る統計が続き、ソニー六十円安、シャープ四十円安、松下二十三円安など、業績が米景気に左右されやすいデジタル家電関連株などが値下がりした。トヨタやホンダなど自動車株も軒並み安。円高・ドル安のなかでは米個人消費の堅調さが支えだっただけに、失望感が広がった。 小売株が売られる 　◇米国の消費鈍化の懸念は日本市場にも波及し、小売株が売り込まれた。イオンは一時六十八円安の千六百七十一円まで下げ年初来安値を更新、イトヨーカも約三週間ぶりに一時四千円台を割った。百貨店株、コンビニ株も安く、業種別日経平均（三十六業種）で小売業は下落率トップ。もともと国内消費は盛り上がりに欠ける。そこに七日発表の十月景気動向指数で一致指数が三カ月連続で五〇％を下回ると報じられ、景気の先行き不透明感が一段と高まった。 　◇先月に新規株式公開（ＩＰＯ）したばかりのエルピーダ、国際石開がそろって安値を更新した。上場直後の人気は数日で途絶え、最近は下落傾向が鮮明。ＩＰＯ人気の再現を期待していた個人から投げ売りが出て、エルピーダは一時、公募価格の三千五百円まで下落した。国際石開も五十万九千円まで下げ、初値を一割以上下回った。市場では「反発する材料が見当たらない」（立花証券の平野憲一情報企画部長）との見方が多く、投資家心理を冷やしている。 大手銀行株しっかり 　◇大手銀行株が朝安後すぐに切り返し、ほぼ終日堅調に推移して注目された。大引け前に検査妨害容疑による銀行元副頭取の逮捕が伝わったＵＦＪはほとんど影響せずに二％高。他の四大銀行株も小幅高となった。米国景気や為替の影響を受けにくい内需関連の代表格。市場には「期末を過ぎた十一月決算の海外ヘッジファンドなどが買い増しに動いた可能性がある」との見方も。不動産や建設の一部銘柄も逆行高しており、当面は内需関連株の一角に資金が向かう公算がある。（Ｏ）

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国産綿糸、２年ぶり安値、戦後最低の水準に接近。 2004/12/02,日本経済新聞　朝刊,30,449

綿糸（国産カード糸）の市中相場が下げ続けている。指標となる二〇単の大阪仲間相場は一日、前日比五百円安の一コリ（約百八十一キロ）四万四千円と二年ぶりの安値を付けた。円高・ドル安を受けた輸入糸の値下がりにつれ安している。〇二年八月に付けた戦後最安値（四万一千円）をうかがう展開となってきた。 　二〇単は一カ月前に比べ二千五百円（五％）の下落。綿花相場の高騰を背景に高値を付けていた一年前に比べ一万六千五百円（二七％）安い。 　輸入糸の中心となるパキスタン産の対日輸出価格は一コリ三二〇―三三〇ドル（運賃込み）で一カ月前とほぼ同水準だが、円高・ドル安の影響で需要家入り値は同四万円と一カ月前に比べ約四千円（九％）値下がりした。 　十月から春夏物衣料向けが需要期入りしているが、「需要期とは思えないほど荷動きが悪い」（専門商社）。円高傾向が続いていることも手伝って需要家の買い控えが続いているようだ。輸入糸では四万円割れの商品が出始めており、「国産糸の戦後最安値の更新もあり得る」（同）との見方が広がってきた。

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原油価格、異例の逆転――輸出先別に異なる基準価格と計算式。 2004/12/02,日本経済新聞　朝刊,30,427

サウジアラビアの価格フォーミュラのうち、米向けは積み日から五十日後を中心とした前後十日間のＷＴＩ平均として算出する（ＦＯＢの場合）。この五十日は中東から米国までのタンカー運航日数などを基に設定。欧州向けは同じく積み日から四十日後の十日間の北海ブレントを基に算出。このため正確には一、二カ月後の原油相場に左右される。 　これに対してアジア向けの価格フォーミュラはＷＴＩや北海ブレントといった取引所での上場原油先物ではなく、スポット市場でのドバイ原油とオマーン原油の月間平均を二で割った価格が基準となる。積み日が十一月中であれば、十一月の月間平均を適用する「後決め」方式となる。 　また、サウジの調整金は各地域のスポット市況やガソリンなど石油製品の製品マージンなどを勘案して、前月の月初に発表している。 　中東諸国はサウジの価格を基に、自国の輸出価格を決める例が多く、サウジの影響力は大きい。輸入する側の価格はＦＯＢにタンカー運賃や保険料、税金などが加算される。

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市中価格、鋼板、一段と急騰、大口向け出荷優先。 2004/12/02,日本経済新聞　朝刊,30,711

鋼板類の市中価格が一段と急騰している。自動車や造船など大口需要家向けの出荷好調や輸出堅調を背景に、一般流通市場への供給量が大きく減っているためだ。年初と比べた上昇率は四―七割程度に達した。薄鋼板や厚鋼板など各品種は軒並み上げ足を速めており、冷延鋼板は十三年ぶりの高値水準を付けている。 　冷延薄鋼板の問屋仲間価格は現在、東京市場で一トン八万七千五百円（一・六ミリ、中心値）程度。一カ月前に比べて三千円（四％）上がり、年初比では二万四千円（三八％）高い。厚鋼板では指標となる十九ミリ物（定尺品）が一トン八万七千五百円前後と、一カ月前に比べ千五百円（二％）程度上昇。年初比で約三万五千円（六七％）上がった。 　国内の鉄鋼メーカーは造船や自動車などひも付き（大口需要家への直接販売）向け需要が好調なことから、一般流通市場への鋼板類の出荷量を絞っている。「足元の鋼板入荷量は一年前に比べ三分の二に減った」（東京の流通業者）。先行きについても「メーカーは来年一―三月の供給量を大きく絞っている」（千葉県浦安市の流通業者）との声が出ている。 　需要は好調だ。薄鋼板では家電や鋼製家具、厚鋼板では流通倉庫、家電量販店やスーパーの店舗新設などの建設向けが堅調。ひも付きでの調達だけでは必要量を賄いきれないとして、一般流通市場での購入を増やす大口需要家も目立ち、需給引き締まりに拍車を掛けている。 　為替の円高・ドル安基調を背景に、棒鋼などでは輸入量が上向いているが、鋼板類はアジア各地で需要が旺盛なことから、韓台メーカーは日本向け販売量を絞り込んでいる。このため、「需給ひっ迫感は中長期的にも解消されそうにない」（東京の問屋）とみる向きが多い。

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原油価格、異例の逆転――中東産米向け高騰、日本向け上回る、ＮＹ先物独歩高響く。 2004/12/02,日本経済新聞　朝刊,30,1207

ニューヨーク原油先物、ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が再び五〇ドル台を目指す高値となっているが、これがもとで、中東からの日米向けの原油価格で、米向けが日本向けを逆転する現象が起きている。 　従来、アジア向けに直接取引される中東産原油は欧米より一ドル程度割高とされ、「アジアプレミアム」と呼ばれている。だが、ＷＴＩの上昇に比べ、アジアの指標原油がさほど高くなっていないことから、アジア向けが欧米向けを下回る状態となっている。 　中東産原油のアジアプレミアムは域内に競合する主力原油が存在しないため起こるとみられている。アジアでは原油の中東依存度は八割前後だが、欧米では二―三割にとどまる。サウジの主力原油で世界で一番流通量が多いアラビアンライトの場合、従来の輸出価格はＦＯＢ（本船渡し）ベースでアジア向け平均が欧米向けよりも一バレル一―一・五ドル高かった。 　しかし、現在は十一月積みの試算で、米が日本を五ドル強、欧州が同二ドル強上回る格好だ。「輸出価格の指標となるＷＴＩとドバイの価格差が広がったことでアジア向けが相対的に低くなり、東西格差といえる逆転した状況」（コスモ石油の日下部功海外部長） 　世界最大の産油国サウジアラビアの原油輸出価格は地域ごとに異なる計算式（フォーミュラ）で決まる。米向けはＷＴＩ原油先物、欧州向けは北海ブレント、アジア向けはドバイ原油とオマーン原油を基準価格とし、これに調整金を加えたり、引いたりしている。アラビアンライトに比べ軽質で価格が高めなＷＴＩと北海ブレントに対しては割り引き、重質なドバイ原油は価格を積み増してバランスをとる。 　ただ十月以降、ハリケーンの影響などで米国の原油市況がひっ迫し、ＷＴＩが独歩高といえる状況になった。北海ブレントもＷＴＩにつれ高となったが、重油などの精製比率が高い中・重質原油であるドバイ・オマーンはさほど上昇せず、ＷＴＩとドバイ・オマーンの価格差は従来の四―五ドルから十一月は一二・七ドルまで開いた。 　アラビアンライトの調整金は年初は米向けがＷＴＩから一バレル三・九ドルの割り引き、アジア向けがドバイとオマーンの基準価格に〇・九五ドルの積み増しだったが、十一月積みは米向けを七・三ドルの割り引き、アジア向けを〇・二ドルの積み増しとし、その幅を広げた。だがＷＴＩ高騰に比べ調整金の下げ幅は小さく、結果的には米向けはアジア向けより割高になった。 　日米の価格差逆転については「米国の原油需給が急激に改善しない限り、ＷＴＩの大幅下落は考えにくく、米国向けの中東産原油がアジア向けを上回る状況は当分続きそう」（中東経済研究所の長和彦主席研究員）との指摘がある。 　アジアプレミアムの根底には域内に中東産原油に競合する油種が乏しく価格交渉力が弱いといわれている。日本は中東産原油に八割を依存していることもあり、根本的な解決策が必要との声が出ている。

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なか卯、全店で「牛カルビ丼」、５５０円。 2004/12/02,日本経済新聞　朝刊,35,188

なか卯は米国、豪州、メキシコ産のブレンド牛肉を使った「牛カルビ丼」（五百五十円）を全店で発売する。十一月上旬から実験していた関西地区の約五十店での販売が好評だったため、七日以降順次、全二百七十店に取扱店を広げる。甘辛いタレで炒（いた）めた肉をご飯にのせ、ナムルをそえて食べる。やわらかいバラ肉だけを使用するため、輸入禁止になっている米国産牛肉は日本国内の流通在庫を確保した。

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セイロン商工会議所デソイザ前会頭会見――スリランカ、インドとの協力拡大。 2004/12/02,日経産業新聞,2,551

スリランカ経済は今年度、原油価格の高騰や今夏の干ばつ、タミル人武装勢力との和平交渉の停滞などにもかかわらず、五・〇―五・五％程度の成長が予想される。同国最大の経済団体・セイロン商工会議所前会頭で、有力自動車販売会社などを経営するティラット・デソイザ氏に同国経済の現状と今後の見通しについて聞いた。 　――発効後四年半が経過したインドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の効果は。 　「昨年までの三年間でインドからの輸入は倍増、対印輸出は五倍になった。域内輸送コストが高い南アジアでの生産拠点として、優れた港湾施設を持つスリランカの地位はさらに高まるだろう」 　――外国企業との合弁事業の可能性は。 　「インド企業とは繊維産業だけでなく、情報技術（ＩＴ）分野での協力拡大も期待できる。欧州企業などが合弁工場で生産しているフォークリフト用などのソリッド・タイヤは、世界シェアの四〇％を達成した。日系の光通信機器メーカー・ＦＤＫランカも大成功を収めている」 　――スリランカ経済の現状と来年の見通しは。 　「原油価格の高騰や干ばつの影響は深刻だが、停戦持続によって観光産業は絶好調。在外スリランカ人からの送金も前年より約四割も増えている。ただ、輸入の増加や自動車、加工食品などへの関税引き上げは不安材料だ」（コロンボで、山田剛）

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アルジェリアで天然ガス一貫開発――現地公社とスペイン連合、１６億ユーロ投資。 2004/12/02,日経産業新聞,2,696

【アルジェ＝松尾博文】アルジェリア炭化水素公社（ソナトラック）はレプソルＹＰＦとガスナチュラルのスペイン企業連合と、天然ガスの一貫開発事業に乗り出す。アルジェリア南東部のガス田で産出するガスを使って液化天然ガス（ＬＮＧ）を生産、スペインなどに輸出する。総投資額は十六億ユーロ（約二千二百億円）。二〇〇九年の生産開始を目指す。 　開発するのは首都アルジェ南南東七百五十キロに位置するガシトゥユ・ガス田。産出したガスは地中海に面したアルズーまでパイプラインで運び、液化する。ＬＮＧプラントの生産能力は年間四百万トン。ＬＮＧを全量スペインに持ち込んだ場合、同国のガス消費量の二割に相当する。 　アルジェリアは世界第二位のＬＮＧ生産国。ソナトラックは原油の需給ひっ迫による欧米での天然ガス需要の増大を受けて、新規ガス田の開発を急いでいる。 　ガシトゥユ・プロジェクトは、ガス田開発からＬＮＧ生産までを統合した大型案件として世界中のエネルギー企業が注目、入札にはレプソル連合のほか、英ＢＰや仏トタル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなど主要メジャーが参加した。 　レプソルはトリニダードトバゴでＬＮＧ生産を手掛けているほか、リビアでのＬＮＧ生産を検討している。ガスナチュラルはスペインの最大手都市ガス会社。国内外にＬＮＧ受け入れ基地を保有しているが、本格的なガス田開発に参加するのは初めて。 　ガシトゥユ・ガス田をめぐっては石油公団（当時）と日本企業連合が手掛ける方向で単独交渉していたが、アルジェリア側がパイプラインやＬＮＧ基地の建設まで含めるなど計画を大型化、競争入札方式での事業者選定に切り替えた経緯がある。

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三菱電機ロジスティクス、タイに現法――三菱電機の物流支援。 2004/12/02,日経産業新聞,5,419

三菱電機ロジスティクス（東京・渋谷、米谷光雄社長）は、タイに一〇〇％出資の現地法人を設立した。タイでエアコンやＦＡ（ファクトリー・オートメーション）機器事業などを中心に業容を拡大している三菱電機から物流業務を受託。日本や東南アジア各国への製品輸出などを手がける。 　設立したメルコロジスティクス（タイ）は資本金が二千六百万バーツ（約七千万円）。従業員は当初約三十人で、初年度約五億円の売上高を目指す。 　三菱電機はタイに製造・販売子会社が計八社あり、エアコンやＦＡ機器のほか、自動車部品などの現地生産を拡大している。特にエアコン事業ではコスト競争力の高い廉価モデルを日本へ輸出し、国内シェア首位を目指している。国際一貫物流業務を提供することで三菱電機のグローバル戦略を支援する。 　三菱電機ロジスティクスは昨秋、台湾に全額出資の現地法人を設立するなど海外業務に力を入れている。今年度の国際物流事業の売上高は前年度比一二％増の約百億円を見込む。

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ローランド、マレーシアに電子楽器の販社（情報プラス） 2004/12/02,日経産業新聞,5,220

ローランドは一日、マレーシアに電子楽器などの販売会社を設立すると発表した。今月中に会社を設立し来年一月より販売を開始する。資本金は約三千万円で、ローランドが五〇％出資する。従来は現地代理店に販売委託していたが、販社設立で迅速な販売体制を構築する。初年度二億円の売上高を目指す。設立するのは「ローランド　アジア　パシフィック」。社長には元ローランド社員の陳紹民氏が就く。従業員は四人。マレーシアとシンガポール向けに製品の輸入販売を手掛ける。

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中国に売り込みツアー、北海道、食品会社対象に。 2004/12/02,日経産業新聞,7,393

【札幌】北海道産の食品をアジアに売り込む動きが加速している。道は来年一月、道内の食品メーカーを対象に中国ビジネスツアーを企画。札幌市は韓国の百貨店で食品物産展を開く。アジアでは所得水準の向上に伴い安全で高品質な食品を求める消費者が増えている。産官が連携して道産品の販路を開拓し輸出拡大につなげる。 　道が主催する中国ツアーは食品メーカー経営者などを対象に上海や広州、深〓などを一週間の日程で訪問。中国の貿易企業を集めて商品説明会を実施するほか、現地の百貨店やスーパーの購買担当者との打ち合わせなどを予定している。中国は法改正で対外貿易が許可制から登録制に変わり、貿易を担当する企業が増えている。このため道内企業が進出する機会も広がっているという。 　一方、札幌市は札幌物産協会と連携し、韓国・ソウルの百貨店で札幌の食品を集めて物産展を開催する。物産展を通じアジア地域への輸出拡大を目指す。

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中小公庫、８割が増収、増益も６割――日系の中国進出企業調査。 2004/12/02,日経産業新聞,7,474

中小企業金融公庫は二〇〇四年度の「中国進出中小企業の実態調査」をまとめた。売上高が前期より伸びた中国の日系企業の割合は八〇％に達し前年度調査の四四％を上回った。利益が増加した企業も前年度の五〇％から六三％に増えた。中小公庫は「中国から日本への輸出増加と中国国内での売り上げ拡大が業績に寄与している」と分析している。 　調査対象は中小公庫の取引先で、中国に現地法人を持つ中小企業。八月に現地法人の業況について聞いた。回答企業数は四百十八社。業種別では繊維の八十一社がトップで、金属の五十六社とプラスチックの四十三社が続いた。一社あたりの売上高平均は四億三千三百万円だった。 　増収要因（複数回答）は既存製品の受注数量増加が七二％で最も多く、新規販売先の獲得が三四％、新製品投入が二九％。損益状況は黒字が六二％で収支均衡が一一％、赤字が二七％だった。全体の七三％が将来の増収を見込み、六三％が増益になるとみている。 　経営課題を三つまで挙げてもらったところ優秀な管理者の確保が四二％で最も多かった。販売単価の下落の三四％、仕入れ原価の上昇の三三％が続いた。

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三井鉱山、石炭灰の輸出受託、韓国のセメント会社向け。 2004/12/02,日経産業新聞,11,348

三井鉱山は石炭火力の自家発電を持つ企業などから石炭灰を収集し、韓国のセメント会社向けに輸出する事業を始める。石炭を燃やした後に出る灰は国内セメント会社が引き取っているが、セメント需要の縮小で引き取り量が減っており、輸出需要が見込めると判断した。 　石炭灰は韓国の東洋セメント（ソウル市）などが引き取り、セメントの副原料である粘土の替わりに使う。石炭灰は産業廃棄物のため、排出する企業はセメント会社に処理費用を支払い、三井鉱山には輸出業務の手数料を支払う。三井鉱山は年間三十万トンの輸出を計画し、同一億円程度の手数料収入を見込む。 　三井鉱山は今年三月までセメント工場を持ち、石炭灰を引き取っていたが、不採算事業整理の一環で閉鎖した。このためセメント需要の旺盛な韓国への輸出事業に乗り出すことにした。

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マリン技研、水域浄化装置、メキシコを開拓、中南米輸出を拡大。 2004/12/02,日経産業新聞,11,515

【長崎】環境機器開発のマリン技研（長崎市、吉永勝利社長）はメキシコ市場の本格開拓に乗り出した。これまで同社製品の輸出は韓国など数カ国に限られており、今後、環境機器の需要増が見込める中南米を中心に輸出の本格拡大を図る。 　世界文化遺産に登録されているメキシコ市の南にある水郷「ソチミルコ」の運河浄化向けに自社開発した水域浄化装置を供給する契約を結んだ。輸出する装置「ジェットストリーマー」＝写真＝は水底に設置して水を循環させる。底層の貧酸素状態を解消することで悪臭や汚濁を防止する。 　一日の動水量が二万五千立方メートルのタイプを二台設置、稼働状況を確認しながら販売拡大を目指す。今回の契約金額は約二千万円で、同社が中南米向けに輸出するのは初めて。メキシコ向けにはこのほか、ダムや水路向けなどに三十件程度の引き合いがあるという。 　現在のメキシコ市はかつて広大な湖沼で、ソチミルコは二百本以上の運河があり、当時の面影を残している。最近は汚染がひどく、世界遺産を指定するユネスコから水質改善を求められている。 　海外市場の開拓で二〇〇四年十二月期に三億五千万円程度と見込んでいる売上高を、〇五年十二月期に十億円に拡大することを目指している。

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フォークリフト販売６．５％増（情報プラス） 2004/12/02,日経産業新聞,13,280

日本産業車両協会（渋谷武男会長）がまとめた十月のフォークリフト販売台数（国内・輸出合計）は、前年同月比六・五％増の一万百八十一台となり、二十五カ月連続で前年を上回った。国内は老朽化した機種の更新が進み、輸出も世界的な物流の活発化で伸びた。ただ、鋼材需要がひっ迫し、生産量を抑える動きも出てきている。 　国内は三・七％増の六千二百七十二台。エンジン式は〇・四％の微増にとどまり、国内販売分の一部を伸びの著しい海外に振り替えた影響が出た。バッテリー式は七・七％増だった。輸出は一一・五％増の三千九百九台。半分を占めるアジア・オセアニア向けが全体の伸びを引っ張った。

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車載センサー、瞬時に土壌分析――渋谷工業子会社、農地の有機物・水分量。 2004/12/02,日経産業新聞,13,380

【金沢】渋谷工業子会社のシブヤマシナリー（金沢市、渡辺英勝社長）は農地の土壌に含まれる有機物や水分の量を、トラクター後部に搭載したセンサーでリアルタイム計測できるシステムを開発した。地点ごとに必要最小限の肥料を施す「精密農業」向けに売り込む。 　電荷結合素子（ＣＣＤ）カメラや各種光学・電気センサーを取り付けたチゼル（つめ）を、土中十五―三十センチメートルに下ろして進む。東京農工大学が開発した技術を基に画像やセンサー測定結果を解析すると、土の硬さや窒素量などが分かる。 　全地球測位システム（ＧＰＳ）と連動しており、土質の違いを表示した詳細な地図を作製できる。将来は土がやせた地点に自動的に肥料をまく装置も組み込む予定。価格はトラクター込みで三千万円程度。来春、国内で発売し、続いて米国などに輸出する計画。 【図・写真】トラクター後部に搭載された土壌分析システム

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ハンスグローエジャパン、水栓、円筒形・簡素なデザイン（情報プラス） 2004/12/02,日経産業新聞,17,272

輸入水栓金具を扱うハンスグローエジャパン（東京・港、グィドー・ミュンツ社長）は円筒形の簡素なデザインで様々な内装に合う水栓「ニューアクサースタルク」＝写真＝を十二月下旬に発売する。水栓本体の直径を二・七センチメートルと細くした。ホテルや高級マンションなどを中心に売り込む。 　水栓本体の上部に取り付けられた細長い棒を操作することで水量や温度を調整する。棒を前後に動かすと水量、左右に動かすと温度を調節できる。表面には光沢のあるクロムメッキを用いて高級感を出した。洗面所用や浴室用など用途別に七種類を用意した。価格は洗面所用で六万九千三百円など。

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セルコホーム――カナダの住宅を輸入・施工（ニッポンのキラ星企業） 2004/12/02,日経産業新聞,18,1116

カナダの輸入住宅の施工・販売を手がけるセルコホーム（仙台市、新本恭雄社長）。カナダの住宅パネルメーカーと契約し、現地でほとんどの部材を生産することでコストを削減する方式で消費者に輸入住宅を供給している。売上高も十年近くで三倍になろうとしている。 　三・三平方メートル（一坪）当たり二十九万五千円から――。この価格帯に魅力を感じる顧客は三十代前半が多い。断熱性に優れることも人気の要因の一つとなっている。 　カナダの住宅パネルメーカー「バイセロイ」（トロント市）の工場で、資材の調達からプレカット加工まで手がける。その部材を日本へ輸入し、現場で組み立てるだけとなる。輸入住宅では北欧製が先行しているが、「北欧などの輸入住宅ではコストが高い」（新本社長）ため、人件費の安いカナダからの輸入を始めた。 　ツーバイフォーやツーバイシックス工法なので、施工は簡単。為替はカナダドルで設定し、訪問販売形式を採らないことで、営業経費を抑えている。「実際に展示場で見てもらい納得してもらう方式をとっている」と新本社長は解説する。 　セルコホームが二〇〇四年十一月現在で施工したカナダ住宅の数は累計一万棟を超える。「カナダの輸入住宅を売る約三十社のなかで、当社が日本一の施工数」との自負がある。 　同社はもともと在来工法の戸建て住宅の建て売りやマンションの分譲を手がけていた。しかし、バブル崩壊後、土地の所有が銀行からの借り入れ依存につながってしまうことから、住宅メーカーに転換。デザインが斬新な住宅を供給したいとの考えで、一九九四年から本格的に輸入住宅販売を始めた。 　輸入住宅の売り上げは九七年九月期に約四十三億円だったのが二〇〇三年九月期には七十四億円に。一方マンション事業は九七年九月期に六十三億円だったのが二〇〇五年九月期はゼロになる見込み。 　東北地方以外にも埼玉県狭山市、横浜市、大阪府吹田市に直営店舗を持つ。大都市圏に直営店舗、地方都市には地元の特性を生かせるフランチャイズチェーン（ＦＣ）店として展開する。 　今後は同社にとっては空白地だった名古屋市にも直営店舗を設ける。ＦＣ店も九四年当初は十社だった加盟店も現在は北は北海道から南は鹿児島までの九十一社までに広がっている。「高気密の住宅は寒冷地だけでなく冷房の電気代を抑制できるから九州でも歓迎される」（新本社長）という。現在、年間千六百棟を施工しているが、二―三年後には二千棟の施工を見込んでいる。 　今後は低価格による販売だけでなく、顧客にとって住宅の内外装を選べる幅広い住宅を販売する方針だ。（仙台支局　青木茂晴） 【図・写真】新本恭雄社長 【図・写真】３０代前半の住宅一次取得者から人気が高い

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伊藤園、国内初、豪州産茶葉を発売――現地契約農家が栽培→日本で仕上げ。 2004/12/02,日経産業新聞,19,351

伊藤園はオーストラリアで生産した茶葉を国内へ輸入、自社工場で仕上げ加工を始めた。今月中旬に全国の百貨店やスーパーで「豪州産お茶」として販売する。豪州産のお茶が国内で販売されるのは初めて。「国産とそん色のない品質の茶葉に仕上がった」（同社）という。 　豪ビクトリア州ワンガラッタ市で十月に稼働した子会社の工場で、現地の契約農家が栽培した茶葉を荒茶に加工。約二・五トンを輸入した。自社の静岡相良工場（静岡県相良町）で火入れなどを施し、最終製品に仕上げる。 　十二月中旬に百貨店やスーパーに出店している直営店舗で発売。店頭で袋詰めして対面方式での販売を計画している。希望小売価格は百グラムで千五十円。今年収穫分の輸入は今回のみで、来年以降、輸入を拡大する。 【図・写真】トラックに詰め込まれたオーストラリア産茶葉

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国境警備の、強化を確認、米加首脳会談。 2004/12/01,日本経済新聞　夕刊,2,313

【シカゴ＝山下真一】ブッシュ米大統領は三十日、カナダを公式訪問しマーティン首相と会談した。米大統領のカナダ公式訪問はほぼ十年ぶり。カナダがイラク戦争への派兵を拒否するなど冷え込んだ両国関係の修復が狙い。 　両首脳はテロに備えた国境の警備強化では一致。物流や人の移動に差し支えのない形での協力を確認した。 　会談ではＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で途絶えたカナダからの牛肉輸入再開について、マーティン首相はカナダ側に不満が大きいことを伝えた。ブッシュ大統領は「早期の解決を望むが、規則がある」として、前向きに取り組む姿勢を示しながら結論は避けた。 【図・写真】１１月３０日、握手するブッシュ米大統領（右）とマーティン首相＝ロイター共同

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外為、円反発、１０２円台後半。 2004/12/01,日本経済新聞　夕刊,7,346

円相場は反発。一ドル＝一〇二円台後半で推移している。朝方はドル売り一服感による米系ファンドの利益確定の円売り・ドル買いが見られ、一時一〇三円台をつけた。この水準では輸出企業の為替予約（先物の円買い・ドル売り）が膨らんだほか、国内の機関投資家によるドル売りも増え、じりじりと円が持ち直している。 　市場の注目する十一月の米雇用統計の発表を今週末に控え、「米国勢は積極的に動かなくなり始めている」（ＵＦＪ銀行資金証券為替部）との見方もある。 　前日の海外市場ではドリシェ欧州中央銀行総裁が欧州議会で証言し、具体的なユーロ高阻止策に言及しなかったことから、ユーロが一時一ユーロ＝一・三三三六ドルと、導入以来の最高値を更新した。東京市場でも前日終値からユーロが大きく反発。一・三三ドル台で推移している。

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株式、外国人売りで続落、ソフトバンク続落、オリンパス逆行高、１日の 2004/12/01,日本経済新聞　夕刊,7,1189

東証では日経平均株価が続落。前日の米国株の下落を嫌気し、幅広い銘柄に外国人投資家からとみられる売りが先行。日経平均の下げ幅は一〇〇円を超えた。円相場が一ドル＝一〇二円台で推移していることで、自動車や電機など輸出関連株に値を下げる銘柄が目立つ。ただ、「投資家の一角には、銀行株など内需関連株を物色する動きがみられる」（コスモ証券）といい、朝方の売り一巡後、日経平均は一進一退で推移した。日産自、富士通、伊勢丹が安く、ＵＦＪ、オリックスが高い。 　◇ソフトバンクが続落。売り気配で始まり、前日比百円安の四千九百八十円で寄り付いた。十一月三十日の取引終了後に、プロ野球球団、福岡ダイエーホークスをダイエーなどから二百億円で買収することで合意したと発表。ホークス買収は織り込み済みだが、業績への影響が不透明との見方も多く、ネット証券経由の個人投資家など短期筋からの売りが膨らんでいる。市場では「球界参入による宣伝効果はあっても、業績への寄与は見込み薄」（大手証券の情報担当者）との厳しい見方も出ていた。 　◇ソニーが続落。松下、シャープなどデジタル家電銘柄は総じて軟調。国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が十一月三十日発表した二十一―二十七日の米チェーンストア売上高は前週比一・五％減少した。米クリスマス商戦の滑り出しが予想よりも低調だったことから、デジタル家電の売り上げが伸び悩むとの警戒感から関連銘柄への売りを誘った。市場では「クリスマス商戦をきっかけにした米株高期待を先取りして週初に上昇していただけに、はしごを外された格好」（日興コーディアル証券の西広市商品本部部長）という。 　◇オリンパスが上昇。主力ハイテク株が軒並み軟調となるなか、逆行高となっている。前日に「薬の錠剤のように飲み込むカプセル型の内視鏡を開発し、日米欧の医療機関で治験（臨床試験）を始めた」と発表したことが手がかり。収益源である内視鏡など医療事業の売り上げ増につながるとの期待から買いが入った。ただ市場では「実用化したわけではない。先の業績下方修正の要因となったデジタルカメラなど映像事業の不振などを考慮すれば株価の上昇余地は乏しい」（コスモ証券の東健一ストラテジスト）との見方もあった。 　◇大証ではグローリーが安い。株価は最近、千六百円近辺まで戻すと売られる展開で、上値の重さが嫌気された。新札の発行を終え、材料出尽くし感があり、相場全体の地合いの悪さも影響しているという。日足チャート上では三角もちあいとなっていたが、この日の下げで下放れた。 　指定変更＝〔東２↓東１〕ケネディ（サービス）、アルプス技（サービス）、東計電算（情報・通信）▽商号変更＝〔東２〕川鉄情報↓ＪＦＥシステ▽新規上場＝〔福・大証ヘラクレス〕スターホールディングス（スターＨＤ、金融）▽上場廃止＝〔ジャスダック・管理〕東北エンター

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踊り場景気回復（中）企業発の好循環――攻めの投資、広く息長く。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,1,1519

「私も疑問に思っている。当社は成長企業なのに……」。十一月一日に開いた九月中間決算の説明会で、トヨタ自動車の奥田碩会長はアナリストから株価低迷の理由を問われ、こう答えた。 中小に意欲拡大 　この四年間で営業利益は二・七倍になった。四年前には七％弱だった株主資本利益率も、欧米企業並みの一五％台に高まった。過去の自社株買いの累計は二兆円に達し、大幅な増配もした。 　ところが最近の株価は四千円前後と二〇〇〇年四月に付けた上場来高値五千八百円に遠く及ばない。一株利益に対する株価の倍率も約十二倍と成熟企業のような低さだ。 　「なぜ株価が上がらないのか」。トヨタに限らず、こんな思いを持つ経営者は多い。二〇〇五年三月期の金融を除く全国上場企業の連結経常利益は、過去最高だった二〇〇四年三月期を二〇％強も上回る見通しだ。 　歯を食いしばってリストラや経営統合を進め、固定費を押し下げた。利益が出る体質に転換したところに、市況好転や輸出増の追い風が吹いた。ところが今年の日経平均株価は年初からずっと強気と弱気のにらみ合い。Ｍ＆Ａ（合併・買収）の専門家から見ても「日本には株式の価値をきちんと評価できる人がいないのか」（一橋大学大学院国際企業戦略研究科の佐山展生助教授）と言われるほど低迷している。 　企業経営者が委縮しているわけではない。トヨタの奥田会長は「攻める方が、既得権益に安住するよりはるかに低リスク」といい、前倒しで設備投資や研究開発投資に取り組んでいる。 　東芝とキヤノンは来年、液晶、プラズマに続く第三の薄型テレビ用ディスプレーとなる「ＳＥＤ」の共同生産を始める。二〇〇七年の本格量産時に両社で千八百億円の投資を見込む。ソニーも半導体向けなどに四千百億円の設備投資をする。 　大企業製造業だけではない。中小企業金融公庫によると、今年度の中小製造業の設備投資計画は四月調査の三・一％増から九月調査では二一・六％増に高まった。板金加工の岡田鈑金（東京・大田、増田道造社長）は今春、一億円を投じて主力の茨城工場（美野里町）を増設。来年も五千万円の投資をする。設計や塗装など板金の前後工程を強化し、多品種短納期生産体制を整える狙いだ。 　米国のクリスマス商戦の行方、中国経済の動向など不透明要因もある。だが日本企業はコスト抑制姿勢を保ちながらも「重点分野への戦略投資」（富士写真フイルムの古森重隆社長）で収益基盤を着実に強化している。 　日本企業が主に使う、硫黄分が多くて重質の原油は八月下旬から値下がり傾向。加えて「円高も一ドル＝一〇〇円程度までならば、原油の輸入コストを押し下げ、企業の採算を好転させる」（日興シティグループ証券）。 ４期増益も視野 　二〇〇六年三月期も増益になれば、八〇年代後半のバブル期以来の四期連続増益となる。「個人消費の堅調など条件は整いつつある」（ＣＳＦＢ証券）。七―九月期に一服した設備投資だが、好業績を背景にした息の長い投資への意欲は衰えておらず、景気回復の下支え要因になっている。 　もっとも、株価も力強く上がるかとなると「まだ日本企業はぜい肉が取れた自分の体を鏡に映して自画自賛している段階」（ＡＴカーニーの深沢政彦・東京代表）。足元の好業績は景気循環の反映という面も強い。業績の裏に隠れた企業格差も広がりつつある。 　米国中心の国際秩序がどう転換するかも不確実だ。群を抜く事業戦略で激動の時代を勝ち抜く企業だけを投資家は待っている。次の一手を描ける企業が増えて初めて景気回復が本物になり、日本経済が様変わりするのだろう。 （編集委員　前田昌孝） 【図・写真】好業績を背景にトヨタは戦略投資を強化（１１月１日、決算説明会での奥田会長）

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「日本のデフレ、来年中に終息」――ＯＥＣＤ予測、実質２．１％成長に。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,1,513

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は三十日公表した「エコノミック・アウトルック」で、日本経済について、「消費者物価でみると、二〇〇五年中にはデフレーションが終わる」との予測を明らかにした。輸出の減速で緩やかになったものの「一九八〇年代以降最も強い景気の拡大」は続くと指摘。同年の実質経済成長率を二・一％と見込んでいる。（関連記事５面に） 　日本の景気の現状は原油高などによる世界経済の成長鈍化などが響き「減速が顕著」だが、年の前半の高成長が寄与して二〇〇四年通年では九〇年代以降で最高の実質四・〇％成長を達成すると予測した。五月時点の前回予測と比べ一・〇ポイントの上方修正となる。 　来年以降は「外需は鈍りハイテク循環もピークを打ったため輸出による下支えは解消する」ものの「雇用増加や賃金の下げ止まり、企業収益の高さが消費や設備投資を支える」と分析。内需中心で二％台前半の成長を達成するとみている。 　デフレも終息に向かう。消費者物価は二〇〇四年十―十二月期に前年同期比〇・一％低下したあと、二〇〇五年一―三月期に〇・一％上昇とプラスに転換。通年では二〇〇五年が〇・一％上昇、二〇〇六年が〇・六％上昇と見込んでいる。 （パリ＝奥村茂三郎）

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ヘルメットや防弾チョッキ、「防御的武器」も輸出解禁へ。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,2,162

政府・与党は三十日、新たな「防衛計画の大綱」策定に併せた武器輸出三原則の見直しで、輸出解禁の対象として米国向けミサイル防衛（ＭＤ）関連品に加え、防弾チョッキやヘルメットなどの防御的武器も含める方向で調整に入った。輸出時の厳格な管理を前提に容認する声が公明党内に出ているためで、大綱決定の際に発表する官房長官談話に盛り込む。

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国産牛の信頼回復へ一歩、生産履歴きょうから店頭開示――悪質表示には罰金。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,3,1501

国産牛肉の品種や出生地など生産情報の開示を義務付ける「牛肉トレーサビリティー法」の適用範囲が一日から小売店や飲食店に広がる。国内外でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生で揺らいだ牛肉の安全性への信頼回復が狙いだが、情報量が限られるなど課題も残る。関連業界では自主的に詳細な生産履歴の開示に踏み切る動きも出ている。 　牛肉トレーサビリティー法は昨年十二月に国産牛の生産者、と畜業者を対象に施行された。一日から新たに適用されるのはスーパーや精肉店など約四万店と、焼き肉、しゃぶしゃぶなど「特定料理」を提供する飲食店のうち国産牛肉を使用する約一万店。牛丼チェーン、輸入牛肉のみのステーキ店などは対象外だ。 　適用対象の店は牛肉パックのラベルやメニューなどに十ケタの「個体識別番号」か、複数の個体番号を一つにまとめた「ロット番号」を表示。個体番号を家畜改良センターのホームページに入力すると「黒毛和種」といった品種や出生からと畜までの履歴が分かる。不正表示などには悪質な場合、三十万円以下の罰金が科される。 　すでに一部の外食店やスーパーは適用範囲拡大に先行して情報開示に踏み切っている。だが、消費者の認知度はまだ低い。九月から開示したしゃぶしゃぶ大手の木曽路では、ロット番号についての問い合わせが一件あっただけだ。 　また、開示義務対象の情報には、与えた餌など消費者が関心を寄せる項目が一部入っていない。注目されている輸入牛肉も対象外とあって、同法の施行が消費者の信頼と売り上げの回復にすぐにつながるかは不透明、とみる業者は多い。 　零細経営の焼き肉店などの中には「コストに合わない」として当初は開示を見合わせる店もある。全国焼肉協会（東京・北）によると、加盟四百六十一社のうち、一日時点でスタートするのは百二社にとどまる。 　一方、詳細な情報を自主的に開示して安全性をアピールする動きも広がってきた。イオンとダイエーは「生産情報公表ＪＡＳ（日本農林規格）」に基づいて飼料や抗生物質投与などに関する情報を明らかにした牛肉を発売。コープこうべ（神戸市）も一部商品で飼料などの情報を開示する。 　モスフードサービスは、ハンバーガーに使用する豪州・ニュージーランド産の牛ひき肉の流通をＩＣタグ（荷札）で管理する実験を開始する。店頭に産地を表示して商品イメージ向上を狙う。 　農水省は牛肉だけでなく、コメや野菜など農作物の生産者名などの生産情報も消費者が店頭でわかる仕組みを来春にも導入する。包装ラベルに印字した認識番号を頼りに、生産地や収穫期間、農薬の種類と回数、肥料の種類と量などの情報が手に入る。偽装が相次ぐ農作物表示に国が関与し、揺らいでいる食品安全の信頼回復をめざす。 　農作物に導入するのは、一定の基準を満たした食品を認証する日本農林規格（ＪＡＳ）。同省が認定した第三者機関から認められれば、「生産情報公表ＪＡＳマーク」をつけて販売できる。これまでに牛肉と豚肉が対象となり、一部のスーパーで表示が始まった。表示に強制力はなく任意だが、「生産者の顔が見える」安心な食品として売り出すことができる。 　同省は生鮮食品に加え加工品の表示も強化している。塩ジャケや味付きカルビなど簡単な調理をした加工食品は、主な食材の原産地を表示することが今年九月から義務付けられた。猶予期間の二年以内に表示が始まる。生産者の氏名など詳しい情報は分からないが、「国産かどうか分かりにくい」といった、あいまいな表示はなくなる見通しだ。 【図・写真】スーパーの売り場に並ぶ個体識別番号が付いた国産牛肉（３０日、先行開示している横浜市青葉区の成城石井の市ケ尾店）

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どうなる為替米双子の赤字を聞く（上）ＩＭＦ前調査局長ケネス・ロゴフ氏。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,5,514

――巨額の米経常赤字をどうみているか。 　「米経済は世界の余剰貯蓄の約八割を吸い上げている。マネーはイラク処理や減税の財源など大半が政府部門の赤字の穴埋めに使われており、異常。（ドル安など）調整が始まってもおかしくない。赤字の深刻度は十段階で八くらいある」 　――調整の過程でドルはどのくらい下がるか。 　「緩やかな調整にとどまるなら、ドルの実効相場（貿易加重平均）は二割下がる程度だろう。米住宅バブルの崩壊などを原因に是正が急ピッチで進むと最大四割下がる」 　――為替調整で米経常赤字は是正できるか。 　「限界がある。世界の通貨が対ドルで仮に二割上昇しても国内総生産 （ＧＤＰ）に対する米経常赤字の比率は今の六％弱から四％までしか下がらないからだ。中国の人民元の変動相場制への移行が注目を集めているが、これも経常赤字の抜本的改善にはつながらない」 　――巨額の米経常赤字は輸出で黒字を稼ぐ日中などアジア経済の裏返しだ。世界的な不均衡は解消できるか。 　「米国が実力以上の消費をやめ貯蓄を増やす。他方、日欧も内需を拡大し対米輸出に依存する経済構造などの是正に取り組む。こうした調整をしない限り抜本的には米国の経常赤字問題はなかなか解消しない」

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原油、長期的には高値圏。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,5,302

【パリ＝奥村茂三郎】エコノミック・アウトルックは「石油価格は峠を越えたのか」との疑問に対し、「短期的には現状より下がるが、いくつかの要因は長期的にも響く」との見解を示した。 　短期的な要因として注目したのは石油の現物価格と先物価格の差だ。六カ月先の先物価格を大幅に上回る現物価格には「現実に直面するリスクが上乗せされている」と分析。イラク石油生産施設の破壊、サウジアラビアの石油企業労働者への攻撃、ロシア石油企業の経営不安、ナイジェリアやベネズエラの政情不安などを挙げた。 　長引きそうな要因は、需要面では中国などアジア諸国の予想を上回る成長。供給面では石油輸出国機構の生産余力が縮小している点を指摘した。

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日中政府、新投資協定で溝――中国側が慎重姿勢、連携強化では一致。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,7,617

【ビエンチャン＝安藤毅】日中両政府はビエンチャンでの一連の首脳級会談を終え、経済連携を強化する方針を確認した。大枠では一致したものの、韓国も加えた三カ国での新投資協定の締結交渉は中国の慎重姿勢から先送りになり、日中間の温度差もにじんだ。（１面参照） 　日本側にとって誤算だったのは、新投資協定の取り扱いをめぐる溝が埋まらなかったこと。日中間には一九八九年に発効した二国間の投資保護協定があるが、外国企業を国内企業と同様に扱う「内国民待遇」の保証が不十分との声が日本の産業界には多い。知的財産権の保護規定がないことなどもあり、中国側の法令や慣行の不透明な運用の弊害に不満が出ていた。 　こうした事情を踏まえ、経済産業省幹部は「まず投資環境整備や知財保護などの枠組み作りを進めたほうが日本企業の利益につながる」との姿勢で臨んだ。しかし、中国は早期の投資協定作りに慎重な姿勢を崩さなかった。経済協定全体となると農業分野などでの交渉が難航するのは必至なので、日本はできる分野から早く交渉に入る戦略を描いたが、想定通りには運ばなかったのが実情だ。 　中国側は日本側の「いいとこ取り」になることを警戒したようだ。中国も海外からの安定した投資の流入で輸出産業を振興する重要性は認識しているものの、早急に進め過ぎると中国国内の経済格差が一段と鮮明になる恐れがある。内政上の難問を抱えることになりかねない日本の提案に簡単には乗れなかったのが実情とみられる。

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持ち株会社での貿易・流通販売、中国、外資に全面開放、中旬から実施、競争力強化に道 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,8,785

【上海＝湯浅健司】中国は外国企業が設けた持ち株会社（投資性公司）に貿易と国内販売を全面開放することを決めた。十二月中旬から実施する。多くの業種で中国企業との競争が激化する中、外資は今回の措置により品ぞろえ強化や流通コストを削減でき、競争力を大きく向上することが可能になる。 　商務省がこのほど明らかにした外商投資性公司に関する規定によると、投資性公司に（１）貨物および技術の輸出入業務（２）卸売業、小売業（３）手数料を徴収する販売代理業――を認めるとしている。 　これらの流通業務は既設の投資性公司なら定款を変更するだけで可能になるもよう。投資性公司を新設する場合も、資本金三千万ドル以上など従来通りの投資性公司の設立条件を満たせば流通業務ができる。 　今回の措置で、例えば中国でテレビを生産するメーカーは日本の親会社で作った音響機器をセットにして量販店などに直接販売できる。中国の卸売業者を経由しないためコストを削減できるほか、流通経路や取引価格を正確に把握し、横流しや模造品を防げる。自前の小売店を持てるとみられる。 　中国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に伴い、外資の流通分野参入の規制緩和を公約。三月には投資性公司に輸入と国内販売権を認める規定を発表したが、資本金一億ドル以上で複数の研究所を持つなどの条件を備えた「地区総部」という認定を受ける必要があった。 　政府は投資性公司の規制緩和を打ち出す一方、四月には「外商投資商業領域管理規定」を発表。外資が全額出資する投資性公司以外の企業にも十二月中旬以降、貿易権や国内販売権を認めるとしている。ただ、同規定の実施細則はまだ公表されておらず、実際の事業認可は来年以降にずれ込む見通し。流通分野の全面開放は投資性公司が先行する可能性が高い。 【図・写真】外資系持ち株会社は中国での流通コスト削減が可能になる（広州の家電量販店）

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欧州証取、域外進出を加速――上場誘致やデリバティブ新市場。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,9,790

【フランクフルト＝磯山友幸、ロンドン＝田村篤士】ロンドン、ドイツなど欧州の有力証券取引所が海外市場の開拓に動き出した。中国などアジア企業の株式上場を誘致するのに加え、海外での金融派生商品（デリバティブ）市場の新設や、取引システムの輸出で収益源を広げている。欧州内では取引所間競争が激しくなっており「域外進出」に活路を求めている。 　ロンドン証券取引所は十月末、香港に初のアジア拠点を開設、中国の民営化企業やインドの情報技術（ＩＴ）ベンチャーの誘致活動を本格的に始めた。「国際化する中国企業と接点を広げたい」とクララ・ファース社長は強調する。 　同証取は新興企業向け市場を拡大しており、上半期は海外企業を含む百八十四社が新規に上場。十月には初めて中国の包装機械メーカーの上場が実現した。 　フランスやオランダなどの取引所連合である「ユーロネクスト」も来年一月、パリ市場での既存の新興企業向け市場を解消、新たな専門市場を創設してアジアや中東欧企業の誘致に乗り出す。 　一方、フランクフルト証取などを運営するドイツ取引所はデリバティブで攻勢をかけている。今年二月に米国債の先物オプション取引市場を米国に開設し、八月の月間取引高は百万枚を突破。ドイツ取引所は世界最大級のデリバティブ取引所になり、二〇〇四年度は純利益で過去最高更新が確実な情勢だ。 　十一月には自社開発の電子株式取引システムを中国の上海証券取引所に売り込むことにも成功。日本の大阪証券取引所とも連携を模索しているもようで、急成長のアジアに布石を打ちつつある。 　大手三取引所の株式売買代金は、欧州連合（ＥＵ）全体の七―八割を占める。既存の株式取引で奪い合いが激化している。三取引所とも株式会社として上場しており、株主からは欧州株売買に代わる収益源の育成を迫られている。 【図・写真】ドイツ取引所はデリバティブで収益を拡大している＝ＡＰ

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２４時間空港、物流サービス競う――２９社進出、早朝配達など。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,11,483

物流各社も中部空港開港への対応を加速している。愛知県が空港隣接地に開発した用地には二十九社の進出が確定。同空港の利点を生かしたサービスを競っている。 　日本通運、郵船航空サービス、近鉄エクスプレスなど大手が始めるのは、通常は航空会社に任せる空輸用の荷造りと荷ほどきサービス。物流各社が自社設備で手掛けることで空港での所要時間を減らし、輸送時間を短縮する。航空会社が貨物の受け取りを締め切る出発三時間前に間に合わなくても積み込める場合があるほか、荷ほどきなら「空港からの搬出時間が数時間早くなる」（近鉄エクスプレス）。 　郵船航空は輸入貨物の仕分けや通関を夜間に済ませ、工場の稼働前や商店の開店前に届ける早朝配達サービスを中部地区で展開する。中部空港に夜七時に到着した貨物だと翌朝五時までに搬出し、名古屋市内では午前六時ごろから配達可能。 　中部空港の貨物地区は国内空港で初めて、関税と消費税の支払いを留保したまま貨物の加工や仕分けができる「総合保税地域」となる。海外で作った製品を日本で加工して再輸出する際の関税負担が軽減でき、国際的な物流拠点になる可能性を秘めている。

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国際航空貨物、中部空港シフト、来年２月に開港――デンソー、比率２５％。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,11,1057

デンソーは来年二月の中部国際空港の開港を機に、中部から海外への自動車部品の空輸量を大幅に拡大する。成田空港と関西国際空港を経由している貨物の一部を振り向け、中部発の比率を現在の一五％から二五％超に引き上げる。国内工場から空港への陸送コストなどを約二割減らせ、納期も短縮できる。中部地区ではシャープなども新空港の利用を検討中。国際航空貨物の中部空港シフトが加速し、企業物流も大きく変化しそうだ。 　中部空港は二十四時間運用で、国際線は現在の名古屋空港の一・五倍の週三百便に増える。名古屋港からも近く、海上輸送と空輸の組み合わせの点でも成田や関空より有利。着陸料は成田・関空より二−三割安く、航空会社にも利点がある。 　デンソーは中部地区では空輸での製品輸出が多い企業の一つ。二〇〇三年にコンテナ換算で五十万八千二百六十立方メートルの自動車部品を海外に空輸した。空港別では成田経由五五％、関空三〇％、名古屋一五％。国内十一工場のうち九工場が中部圏にあり、中部空港を使うと成田・関空経由に比べ輸送時間を半日短縮でき、トラックでの陸送や在庫にかかるコストを約二割減らせるという。 　デンソーは最大顧客のトヨタ自動車の海外生産拡大に伴い、電子部品をトヨタの生産計画に合わせ迅速に供給することが求められている。〇四年の空輸コストは前年比四〇％増の三十一億円に達する予定だ。空輸量は今後も増える見込みで、中部空港の活用で物流費を抑える。 　中部地区では、シャープも中部空港の便数が今後増えれば、亀山工場（三重県亀山市）と多気工場（同多気町）で生産する液晶パネルの輸出に同空港の利用を検討する。現在は成田と関空から輸出している。ソニーも物流子会社が中国で生産したゲーム機などを海路で名古屋港に運び、中部空港から世界に輸送することを検討している。 　日本の国際航空貨物は成田に集中し、年間取扱量は二百十万トン超と中部空港の処理能力の七倍以上。ただ成田の離着陸回数は既に限界。一方で航空貨物需要は堅調な伸びが続いており、成田国際空港（千葉県成田市）は「中部空港に貨物が流れることはあるだろうが、影響は深刻でない」（黒野匡彦社長）という。 　地理的に近い関空とは競合が予想される。中部空港は三重県東部に集積する液晶・半導体工場などの貨物の取り込みを狙っており、関空のエリアと重なる部分が大きい。関空の国際線便数は中部空港の倍以上だが、関空は顧客囲い込みへ新たな対応を迫られそうだ。 【図・写真】中部空港の国際線は名古屋空港の１．５倍（愛知県常滑市）

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日本鉄鋼連盟、普通鋼在庫１０月３．１％増。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,13,164

■日本鉄鋼連盟（三村明夫会長）　三十日発表した十月末の普通鋼鋼材在庫量（メーカー・問屋合計、速報）は六百六十九万四千トンで、前月末比三・一％増えた。在庫の増加は二カ月ぶり。十月の普通鋼鋼材出荷は国内が前年同月比三・六％減の四百九十九万一千トンと九カ月ぶりの減少。輸出向けは同三・八％減の百六十三万二千トンと三カ月連続で減った。

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日本建設機械工業会、建機出荷額は１４．１％増。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,13,138

■日本建設機械工業会　三十日発表した十月の建設機械出荷額は前年同月比一四・一％増の千三百二十二億五千五百万円と二十五カ月連続で増加した。輸出は同二二・五％増の六百八十二億一千七百万円と三十一カ月連続増加。国内も同六・四％増の六百四十億三千八百万円と二カ月ぶりに増加に転じた。

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オフィスバスターズ、初の海外進出――日本製中古オフィス機器、ロシアで直営販売。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,17,762

テンポスバスターズの関連会社で中古オフィス機器販売のオフィスバスターズ（東京、天野太郎社長）は来年一月中旬、直営店をロシアに開設する。日本製の中古パソコン、コピー機、ファクスなどの人気は高く、事業の成長性が大きいと判断した。日本では売れなくなったような古い機種への需要も大きく、仕入れの選択肢が広がり、日本の事業との相乗効果が出ることも見込んでいる。 　現地法人を通じ、極東地区のハバロフスク市中心部に一号店を出す。店舗面積は七十平方メートル程度。百五十程度のオフィス機器を、現地での新品価格の五―八割引きで販売する。日本国内のリース会社や企業から買い取り、修理・洗浄した上でロシアに輸出する。同社の海外進出は初めて。 　日本国内の店舗では使用年数が三年前後の中古品が主流だが、ロシアでは七年程度使用した旧式品への需要も大きい。同じ中古品でも、古い機器の仕入れ価格は三年前後使用した機器の三分の一程度に抑えられる。ロシアでは販売価格も低くなるが、売上高に占める仕入れコストの比率は国内平均のほぼ半分になりそう。物流費などがかかっても高採算を確保できると判断した。 　これまで買い取りを断っていた旧式の商品もまとめて引き取ることで、仕入れ条件を有利にする効果も期待している。 　初年度売上高は日本円換算で二千万円を見込む。モスクワやサンクトペテルブルクなど大都市圏を中心に順次出店し、三年後をメドにロシアでの売上高を一億円に伸ばす。天野社長は前職の丸紅社員時代、ロシアに駐在し、オフィス機器の輸入に携わった経験がある。 　日本でのリサイクルブームの高まりや新興国の経済発展を追い風に、国境を越えて中古機器を再利用する流れは今後、加速していきそうだ。 【図・写真】オフィスバスターズが展開する中古オフィス機器販売店（東京都台東区の上野店）

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インターテック、中古の半導体製造装置、中国に整備拠点。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,17,395

中古半導体製造装置を輸出販売するインターテック（東京、佐藤和樹社長、０３・３７６２・２１６１）は来春、中国に日本製中古装置の保守・整備拠点を開設する。日本の装置メーカーから技術者を派遣してもらい、販売拡大の課題となっていた保守・サービス体制を強化する。二〇〇九年三月期に中国で百億円の販売をめざす。 　現地法人、応科半導体設備公司（上海市、資本金二億円）を近く設立する。総投資額は五億円の予定。日本の中堅半導体製造装置メーカー三社が派遣する技術者のサービス体制を武器に、中国の半導体メーカーに中古装置を売り込む。 　技術陣を中長期的に確保するため、上海の復旦大学など地元の有力大学と協力し、学生に技術指導する。日本の半導体装置メーカーが有望な人材をスカウトすることも視野に入れている。 　中国では、日本で更新期を過ぎた百五十―二百ミリの大きさのウエハーに対応した半導体製造装置の引き合いが強い。

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外為（主要指標） 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,20,179

◇円相場は続落。終値は前日比一七銭円安・ドル高の一ドル＝一〇三円一五銭。十月の鉱工業生産指数が市場予想を下回ったことをきっかけにドル買い戻しが優勢となり、円は午前に一時一〇三円三七銭に下落した。ただ、この水準では輸出企業の為替予約（先物の円買い・ドル売り）が膨らんだほか、一段のドル安を見込む海外ファンド勢が円買いに回り、円はじりじりと下げ幅を縮めて引けた。

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景気減速懸念で反落――電子部品関連下げ目立つ（株式往来） 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,21,1307

◇東証では日経平均株価が反落。取引開始前に発表された十月の鉱工業生産指数が予想を大きく下回り、国内景気の減速懸念が再び強まったことが嫌気された。寄り付きから売り優勢の展開となり、午前中には下落幅が一時一四〇円弱に拡大する場面があった。ただ、下値では押し目を拾う動きも出て、その後はやや下げ渋る展開。後場は日経平均の値幅が約三六円にとどまり、こう着感の強い展開が続いた。 京セラ、一時１５０円安 　◇鉱工業生産は前月を二カ月連続で下回っただけでなく、前年同月比でも十四カ月ぶりのマイナスとなり、「統計悪化は単なるブレではなく、景気の本格減速を示唆するのでは」との不安をあおった。電子部品・デバイスの低下が顕著だったため、その関連銘柄は下げがきつく、京セラは一時前日比百五十円安の七千百七十円と年初来安値（十一月二十二日の七千八十円）が視野に入る水準まで売られた。ヤマハは年初来安値を更新、ＴＤＫも反落となった。 　◇内需株にも売られるものが目立ち、大手銀行株はＵＦＪを除いて軒並み反落。小売りや不動産が総じて値下がりしたほか、九月中間決算でミレアＨＤが最終赤字に転落するなど全般に業績が振るわなかった損保株はほぼ軒並み安で、業種別日経平均の保険は全三十六業種中で下落率が最大に。十月の鉱工業生産はプラスが見込まれていただけに、「内需株を先回り買いしていた投資家が見切り売りを出した」（東海東京調査センターの矢野正義上席マネジャー）ことが響いたようだ。 液晶関連は堅調 　◇もっとも、「夏場から経済統計はさえないものばかりで、市場には『免疫』ができてきた」（三井住友銀行の宇野大介マーケット・アナリスト）との見方もあり、実際、軟調相場のなかでしっかりした値動きとなる銘柄も散見された。過度の悲観論が修正されつつある液晶関連がその好例で、続伸した日東電が七月以来の水準を回復したほか、シャープ、ＪＳＲも高い。外国人投資家の買いが入ったとされる建設株では大林組が年初来高値を更新。証券株でも野村やＵＦＪつばさ、松井が上昇した。 トヨタ安値引け 　◇外国為替相場は小幅ながら円高圧力が後退。にもかかわらず輸出関連株には売りが続いた。トヨタは六十円安の三千八百六十円と安値引けで、約半年ぶりの安値水準に。ホンダも安値引けとなったほか、日産自やマツダも安い。円相場の先行きについては「今後、一ドル＝一〇〇円突破も十分あり得る」との懸念がくすぶっているうえ、「春先に人気だった自動車株は内外機関投資家の持ち高調整の売りが出やすい」（三菱証券の藤戸則弘シニア投資ストラテジスト）といった事情もあるようだ。 　◇ネット証券経由の個人投資家など短期筋は相変わらず値動き重視の売買にはげんだ。東証一部の売買高上位には林兼、クラリオン、丸山製、西華産などが並んだが、目新しい材料はあまり聞かれず、「一部の投資家集団の介入」といった憶測に乗る形で物色されている銘柄もあるようだ。この日、証券取引等監視委員会が会社員のデートレーダーを相場操縦の疑いで告発、値動きの軽さなどを手掛かりに日替わりで物色対象を探すような動きにはブレーキがかかる可能性もある。（Ｙ）

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１０月末、輸入厚鋼板、在庫が急増。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,27,402

機械部品や建築などに使う輸入厚鋼板の在庫が急増した。阪和興業調べの十月末の港頭在庫（東京・大阪地区合計）は六万八千トンと前月末比九千トン（一五％）増えた。五カ月連続の増加で、三年三カ月ぶりの高水準になった。大阪で二二％増えて五万トンに乗ったことが在庫を押し上げた。 　夏場以降、輸入量が漸増したことが主因。中国や韓国、台湾などからの十月の輸入量は六万トン強と前月比四〇％増えたが、なかでも中国からは二倍近い約四万トンに膨れ上がった。韓国・ポスコや台湾・中国鋼鉄の輸出余力が低下した半面、専門商社が余力のある中国から積極的に輸入したためだ。 　輸入厚鋼板の需要家渡し価格（大阪置き場）は現在、韓台品が一トン八万円強、中国品が同七万円前後。造船向けなど需要増による需給ひっ迫で韓台品は年初に比べ八〇％程度急騰。市場では「中国品は建築など需要分野が限られるが在庫増は価格に影響を与えそう」との見方が広がっている。

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国際価格、コーヒー騰勢強める――４年４ヵ月ぶり水準、ブラジル産品薄。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,27,450

コーヒー生豆の国際価格が騰勢を強め、四年四カ月ぶりの高値水準となっている。指標となるニューヨーク市場の先物価格（期近）は二十九日、一ポンド当たり九四・六五セント。十月十九日につけた直近の安値から二一・七セント（二九・七％）高い。 　主産地ブラジルでは今年産の輸出が始まっているが、収穫期の降雨により品質が低下しているため、一定の品質が要求される輸出適格品が減少している。品薄感に加え、欧米では需要期に当たり実需の買いが相場を押し上げている。 　来年はブラジルで生産量が減少する裏作年に当たる。大手の国際コーヒートレーダーなどの来年産の予想収穫量は、今年に比べ約一五％減の三千五百万袋前後（一袋＝六十キログラム）。来年以降、一段と需給が引き締まるとの思惑で投機的な買いも膨らんでいる。 　コーヒー相場は九月にブラジルの来年産の干ばつ懸念で乱高下したが、十月以降は堅調な需要を背景に上昇基調をたどっている。十一月中旬には世界第二の生産国であるコロンビアでの地震を材料に急伸、四年ぶりに九〇セント台を回復した。

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薄鋼板１０月末在庫、２ヵ月連続で減少。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,27,261

日本鉄鋼連盟のまとめた十月末の薄鋼板全国在庫は三百八十一万四千トン（メーカー、流通合計）と二カ月連続で減少した。前月末比では一・一％減で、前年同月に比べると九・九％減った。分野別では熱延が前月末比一・三％、冷延が一・七％、表面処理が〇・三％それぞれ減った。 　需要は各分野で堅調。自動車やオフィス家具向けが好調を持続しているほか、精密機械関連の伸びが目立っている。建材向けも、台風など災害復興に伴う引きあいが堅調だ。 　熱延鋼板を中心に中国などアジア地区からの輸入品が目立ってきたが、国内鋼材市場の需給ひっ迫感に変化はない。

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ポリエス短繊維１―３月、東レ、１割減産継続、アクリルは縮小。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,27,394

合繊最大手の東レは来年一―三月期もポリエステル短繊維の一〇％減産を継続する。原料高による採算悪化が解消されていないため、生産調整で対応していく。一方、十月から生産量を一〇％強減らしていたアクリル短繊維は需要回復を受けて減産幅を縮小する。 　東レは十―十二月期のポリエステル短繊維の国内生産量を七―九月期より一〇％強少ない月産五千トン弱としていた。減産によって「在庫水準はほぼ適正」（下村彬一副社長）になったが、再生ポリエステルなどとの競合が激しい詰め綿分野を中心に原料高を吸収できない状況が続いている。 　アクリル短繊維は月産量を二千二百―二千三百トンに落としている。しかし、主力となる中国向け輸出の引き合いが増えていることもあり「十二月から減産を緩和する可能性がある」（同）。来年一、二月は減産幅の縮小にとどめるが、需要期入りが間近に迫る三月には今年七―九月期並みのフル生産に戻す方針だ。

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日経商品指数４２種、１１月末１２７．０１３――１２ヵ月連続で上昇。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,27,813

国内の素材価格は上昇が続いている。石油化学製品や非鉄など景気に敏感な主要商品の取引価格を指数化した日経商品指数四二種（一九七〇年平均＝一〇〇）は三十日、一二七・〇一三となり、前月末を〇・七一九ポイント上回った。上昇は十二カ月連続。鋼材や石化製品、非鉄など内外の需要好調が背景だが、原油相場の調整が上げ幅を縮めた。 　上昇を主導したのは石化製品。合成樹脂の原料となるベンゼンは四半期ごとに後決めする七―九月期価格が大きく上がった。原油高を背景に基礎原料ナフサ（粗製ガソリン）の国産価格が上昇したことに加え、中国の需要拡大などでアジア域内の需給が締まっていることも強材料となった。 　鋼材も値上がりした。鋼板類は自動車や造船など大口向け直接販売が好調なほか輸出も堅調。一般流通市場への供給量は急減し、品薄感が強まっている。「上級品種の供給量は限られており、これが市中需給の引き締まりにつながっている」（東京の問屋）。 　非鉄は世界的に需要が好調。国内価格も円高をこなして上昇した。銅のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）在庫は約六万トンと一九九〇年以来の低水準。最大消費国の中国で電線向けなどインフラ需要が拡大しているほか、国内需要も自動車の電装部品向けなどに底堅い。 　一方、石油製品は灯油とガソリンが値下がりした。原油相場の上昇が一服したほか、需給も緩和しているため。灯油は暖冬で販売が振るわず「十一月は前年比二〇％減る見通し」（大手燃料商社）との声もある。在庫処分のための売りが膨らみ、京浜地区のスポット（業者間転売）価格は一カ月で一リットル四円（八・八％）下がった。 　丸紅経済研究所の柴田明夫副所長は「原油の上げ一服や円高で上昇ペースが鈍ってもそれは一時的な現象だ。中国など新興諸国の旺盛な需要の出現で素材の市況環境は一変した。これに対応できる供給体制が整う数年先までは底堅いと見ていい。当面、減速はしても失速はしない」と分析している。

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シニアコミュニケーション、「黒ワイン」を輸入販売。 2004/12/01,日本経済新聞　朝刊,35,288

中高年向け商品企画のシニアコミュニケーション（東京・渋谷、山崎伸治会長）は