第28回 船主に有利な重要判決・仲裁例紹介⑱：貨物の一部を残した状態での返船
船主に有利な重要判決・仲裁例紹介⑱：貨物の一部を残した状態での返船
船主にとって有利な判断が下された、比較的最近の重要な判決、仲裁例を今回ご紹介いたします。
(2010) 798 LMLN 3
事案概要：
本船は、NYPEベースのトリップ定期傭船に出され、セメントをインドネシアから米国西海岸まで運送し、7月16日から7月22日にかけて荷揚げを実施しました。
その後、本船はホールドクリーニングのためサンフランシスコに向かいました。
船主は、通常想定されるよりも多くの貨物が残ったままであり、傭船者は貨物を荷揚げする義務に違反しており、通常のホールドクリーニングを超えた清掃について余分な費用と時間が発生したと主張しました。
傭船契約では、41条及び44条でそれぞれ概ね次のように定められていました。
41条：セメント条項…傭船者は、セメント貨物の荷揚げ後、自身の時間と費用でセメント貨物を積荷する前の状態になるよう清掃を実施することを約束する。傭船者は、自身の時間と費用で、ホールドからすべての貨物の残りをホールドから清掃する責任を負う。…
44条：傭船者は、ホールドを清掃した状態で返船しなければならないが、返船時に6,000米ドル支払うことで、ホールドを清掃せずに返船することができる。
41条と44条の条項が整合しておらず、本件はセメント貨物について定められた41条と一般的なホールドクリーニング条項である44条のどちらが適用されるかについて検討された事案です。
当事者の主張：
船主は、本件トリップ定期傭船はセメントのみを運送する契約であったものの、44条はセメント以外の貨物に適用される条項であり、セメント貨物については41条のみが適用されると主張しました。
これに対して傭船者は、本件トリップ定期傭船はセメントのみを運送する契約であったことから船主の主張どおりだと44条が適用されることは一切なくなるが、44条を無視すべきではないと反論しました。
仲裁判断：
まず、仲裁では、傭船者はセメント130mtを残したままであったと認定され、この量は荷揚げが本当の意味で完了したとは言えないと評価されました。
その上で、44条が適用されるかどうかが検討されました。
41条は、セメント貨物の航海の終わりの貨物の荷揚げ及び清掃、並びに本船の状態に関する傭船者の特別の義務について明確に定めた条項である。41条と44条の矛盾については、一般条項である44条ではなく特別条項である41条によって解決されるべきであり、本件に44条は適用されない、と判断されました。
コメント：
本件傭船はセメント貨物の運送のみを対象とするものでしたが、一般条項の適用を否定し、特別条項のみを適用して解決した事案であり、船主にとって好ましい判断となりました。
本件条項に限られず、一般条項と特別条項の考え方について参考になる事例だと思われます。
第27回へ
マックス法律事務所 業務
■海事紛争の解決 ■海難事故・航空機事故の処理 ■海事契約に対するアドバイス ■諸外国での海事紛争の処理■海事関係の税法問題におけるアドバイス■船舶金融（シップファイナンス）の契約書の作成等 ■海事倒産事件の処理・債権回収 ■貿易・信用状をめぐる紛争処理 ■ヨット・プレジャーボートなどに関する法律問題 ■航空機ファイナンス（Aviation Finance）■エスクロー口座業務
著作権
・「5分でわかる海事法」（https://www.marine-net.com/static/5minMaritimelaw/index.html）に掲載している情報､写真および図表等全てのコンテンツの著作権は、マックス法律事務所、マリンネット、またはその他の情報提供者に帰属しています。
・著作権者の許諾なく著作物を利用することが法的に認められる場合を除き、コンテンツの複製や要約、電子メディアや印刷物等の媒体への再利用・転用は、著作権法に触れる行為となります。
・「私的使用」1あるいは「引用」2の行為は著作権法で認められていますが、その範囲を超えコンテンツを利用する場合には、著作権者の使用許諾が必要となります。また、個人で行う場合であっても、ホームページやブログ、電子掲示板など不特定多数の人がアクセスまたは閲覧できる環境に記事、写真、図表等のコンテンツを晒すことは、私的使用の範囲を逸脱する行為となります。
1. 著作権法第30条 「著作物は、個人的に、または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用すること」
2. 著作権法第32条 「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」
免責事項
「5分でわかる海事法」のコンテンツはマックス法律事務所殿から提供を受けているものです。よって、マリンネット（株）が作成するマーケットレポート等、オンライン又はオフラインによりマリンネット（株）が提供する情報の内容と異なる可能性があります。
従いまして、マリンネット（株）は本「5分でわかる海事法」の記載内容を保証するものではありません。もし記載内容が原因となり、関係者が損害を被る事態、又は利益を逸失する事態が起きても、マリンネット（株）はいかなる義務も責任も負いません。
本コンテンツは分かりやすさを優先しており、不正確な表現が含まれている可能性があります。詳しくはマックス法律事務所までご連絡ください。