第29回 船主に有利な重要判決・仲裁例紹介⑲：当局の指示により荷役が中止した際のオフハイヤーの成否
船主に有利な重要判決・仲裁例紹介⑲：当局の指示により荷役が中止した際のオフハイヤーの成否
船主にとって有利な判断が下された、比較的最近の重要な判決、仲裁例を今回ご紹介いたします。
(2008) 734 LMLN 1(2)
事案概要：
本船は、NYPEベースのトリップ定期傭船に出され、大豆をブラジルからエジプトのEl Dekheilaまで運送しました。
6月21日、本船はバースに着岸し、荷揚げを開始しましたが、6月25日、ホールド5にて、変色及び大豆の異臭等が発見されました。問題のなかった貨物の荷役は同日の12時30分まで続けられましたが、同時刻をもって、当局から指示を受けた港長からの命令により荷役は中止されました。
その後本船は、バースシフトや錨地への移動を行いつつ待機していましたが、7月3日、傭船者の新たな指示により本船はイスラエルへと出航しました。
そこで、傭船者が、荷揚げを中止した6月25日からイスラエルへと出航した7月3日までの期間はオフハイヤーであると主張した事案です。
なお、傭船契約では、15条及び56条でそれぞれ概ね次のように定められていました。
15条：「本船の完全な稼働を阻害する、…その他一切の（whatsoever）事由によって時間を喪失したときは、傭船料の支払いは、それによって喪失した期間について…中断する。」（通常のNYPEのオフハイヤー条項にwhatsoeverが追記）
56条：「本傭船契約期間中、本船がいずれか当局（司法か否かを問わない）によって拿捕、留置、差押、または遅延された場合、…当該理由によって喪失した時間は…オフハイヤーとして扱われるものとする。」
仲裁判断：
仲裁では、6月25日以降、本船は傭船者が要求していたことを実施（分析結果が出るまで及び損傷した貨物をどうするか検討されるまで待機）していたのであり、同期間、ホールド5の貨物を荷揚げすることは禁止されていたものの、本船そのものは荷揚げする能力は有していた。そして、本船が留置されていたり、出港を禁止されていたりしたわけではなく、港長の指示の効果はEl Dekheilaでの残りの貨物に荷揚げが禁止されていたに過ぎない、と認定されました。
その上で、15条については、本船は、物理的にも法的にも、完全な稼働を阻害されていないとされました。そして、そもそも「本船の完全な稼働の阻害」という要件を満たさない以上、15条のオフハイヤー事由に「whatsoever」が追記されていても影響はなく、15条に基づくオフハイヤーは成立しないと判断されました。
さらに、56条についても、本件では、「拿捕、留置、差押、または遅延」がなされていないため、オフハイヤーは成立しないと判断されました。
コメント：
通常のオフハイヤー条項のもとで、オフハイヤーが成立するためには、①本船の完全な稼働が阻害されたこと、②オフハイヤー事由に該当すること、及び③時間の喪失があること、の3つの要件を満たす必要があります。そして、列挙されたオフハイヤー事由の最後が「any other cause whatsoever」と「whatsoever」が追記された場合、オフハイヤー事由が広く認められやすくなってしまいます。
本件でも「whatsoever」が追記されていましたが、①「本船の完全な稼働が阻害されたこと」を満たさないため、「whatsoever」の追記にかかわらず、オフハイヤーの成立が否定された、というものになります。
仮に、「whatsoever」が追記されてしまっていたとしても、オフハイヤーの成否は要件ごとに検討することで、オフハイヤーの成立を否定する余地があることを示す、船主にとって有利な判断となります。
第28回へ
マックス法律事務所 業務
■海事紛争の解決 ■海難事故・航空機事故の処理 ■海事契約に対するアドバイス ■諸外国での海事紛争の処理■海事関係の税法問題におけるアドバイス■船舶金融（シップファイナンス）の契約書の作成等 ■海事倒産事件の処理・債権回収 ■貿易・信用状をめぐる紛争処理 ■ヨット・プレジャーボートなどに関する法律問題 ■航空機ファイナンス（Aviation Finance）■エスクロー口座業務
著作権
・「5分でわかる海事法」（https://www.marine-net.com/static/5minMaritimelaw/index.html）に掲載している情報､写真および図表等全てのコンテンツの著作権は、マックス法律事務所、マリンネット、またはその他の情報提供者に帰属しています。
・著作権者の許諾なく著作物を利用することが法的に認められる場合を除き、コンテンツの複製や要約、電子メディアや印刷物等の媒体への再利用・転用は、著作権法に触れる行為となります。
・「私的使用」1あるいは「引用」2の行為は著作権法で認められていますが、その範囲を超えコンテンツを利用する場合には、著作権者の使用許諾が必要となります。また、個人で行う場合であっても、ホームページやブログ、電子掲示板など不特定多数の人がアクセスまたは閲覧できる環境に記事、写真、図表等のコンテンツを晒すことは、私的使用の範囲を逸脱する行為となります。
1. 著作権法第30条 「著作物は、個人的に、または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用すること」
2. 著作権法第32条 「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」
免責事項
「5分でわかる海事法」のコンテンツはマックス法律事務所殿から提供を受けているものです。よって、マリンネット（株）が作成するマーケットレポート等、オンライン又はオフラインによりマリンネット（株）が提供する情報の内容と異なる可能性があります。
従いまして、マリンネット（株）は本「5分でわかる海事法」の記載内容を保証するものではありません。もし記載内容が原因となり、関係者が損害を被る事態、又は利益を逸失する事態が起きても、マリンネット（株）はいかなる義務も責任も負いません。
本コンテンツは分かりやすさを優先しており、不正確な表現が含まれている可能性があります。詳しくはマックス法律事務所までご連絡ください。