第35回 船主に不利な重要判決・仲裁例紹介②：Rider Clauseによるオフハイヤー
船主に不利な重要判決・仲裁例紹介②：Rider Clauseによるオフハイヤー
船主にとって残念ながら不利な判断が下された、比較的最近の重要な判決、仲裁例を今回ご紹介いたします。
(2019) 1042 LMLN 1
事案概要：
本船はNYPE1946ベースで定期傭船に出されていました。
当該定期傭船契約にはRider Clauseの101条で次のような条項がありました。
「本船は本傭船契約の期間中、積荷港及び／または荷揚港で有効なものを含め、すべての安全規則及び要求を遵守するものとする。本船が当該安全規則または要求に従わなかった場合、当該安全規則及び要求を遵守するまでオフハイヤーとする。船主は即座に是正措置をとるものとし、ステベドアの待機時間及びその他発生した費用は船主負担とする。」
本船が荷揚港である米国西海岸の港に到着した翌日、本船は、ステベドアを代理するステベドアの組合International Longshore and Warehouse Union (ILWU)が実施したギアインスペクションに落ち、すべてのクレーンを修繕する必要があると報告を受けました。
そこで、ステベドアは、修繕が完了するまで本船での作業を拒絶しました。したがって、再傭船者はかかる修繕を手配することとなり、その後ステベドアは作業を開始しました。
傭船者は、本船がインスペクションに落ちてから、パスし、作業が開始されるまでの間について、主に101条を根拠にオフハイヤーを主張しました。
これに対して、船主はクレーンに問題はなく、ステベドア／ILWUの作業の拒否は合理的でないと主張しました。
仲裁判断：
仲裁は、本船はステベドアが実施する作業に適用される約款であるPacific Coast Marine Safety Codeに違反していると認定しました。そして、船主は当該Codeは「安全規則及び要求」ではないと主張したものの、当該CodeはILWUの組合員が従事する際の米国西海岸の安全作業実務・条件を規律するものであり、少なくとも「安全要求」には該当し、実務的には「安全規則」ともいえると判断しました。
さらに、Codeに違反しており、かつ、実際に高価な修繕作業も実施したことを踏まえれば、ステベドアが作業を拒否したことも非合理的とはいえないとし、結果として本件はオフハイヤーが成立すると判断しました。
コメント：
本件はRider Clauseで特別に合意したオフハイヤー条項に基づきオフハイヤーが成立した事案で、船主にとって不利な判断となります。
通常のオフハイヤー条項に加え、Rider Clauseで別途オフハイヤーに関する条項をいれることがままありますが、船主にとって想定以上にオフハイヤーが成立する範囲が広がってしまうリスクがありますので、合意をするかどうか、合意をするとしてもその文言には細心の注意が必要となります。
（なお、本件に関しては、101条とは別に、船主は通常のオフハイヤー条項に基づく請求も行っていましたが、仲裁判断では101条でオフハイヤーを認め、通常のオフハイヤー条項についての判断は下していません。通常のオフハイヤー条項でもオフハイヤーが成立した余地は残ります。）。
第34回へ
マックス法律事務所 業務
■海事紛争の解決 ■海難事故・航空機事故の処理 ■海事契約に対するアドバイス ■諸外国での海事紛争の処理■海事関係の税法問題におけるアドバイス■船舶金融（シップファイナンス）の契約書の作成等 ■海事倒産事件の処理・債権回収 ■貿易・信用状をめぐる紛争処理 ■ヨット・プレジャーボートなどに関する法律問題 ■航空機ファイナンス（Aviation Finance）■エスクロー口座業務
著作権
・「5分でわかる海事法」（https://www.marine-net.com/static/5minMaritimelaw/index.html）に掲載している情報､写真および図表等全てのコンテンツの著作権は、マックス法律事務所、マリンネット、またはその他の情報提供者に帰属しています。
・著作権者の許諾なく著作物を利用することが法的に認められる場合を除き、コンテンツの複製や要約、電子メディアや印刷物等の媒体への再利用・転用は、著作権法に触れる行為となります。
・「私的使用」1あるいは「引用」2の行為は著作権法で認められていますが、その範囲を超えコンテンツを利用する場合には、著作権者の使用許諾が必要となります。また、個人で行う場合であっても、ホームページやブログ、電子掲示板など不特定多数の人がアクセスまたは閲覧できる環境に記事、写真、図表等のコンテンツを晒すことは、私的使用の範囲を逸脱する行為となります。
1. 著作権法第30条 「著作物は、個人的に、または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用すること」
2. 著作権法第32条 「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」
免責事項
「5分でわかる海事法」のコンテンツはマックス法律事務所殿から提供を受けているものです。よって、マリンネット（株）が作成するマーケットレポート等、オンライン又はオフラインによりマリンネット（株）が提供する情報の内容と異なる可能性があります。
従いまして、マリンネット（株）は本「5分でわかる海事法」の記載内容を保証するものではありません。もし記載内容が原因となり、関係者が損害を被る事態、又は利益を逸失する事態が起きても、マリンネット（株）はいかなる義務も責任も負いません。
本コンテンツは分かりやすさを優先しており、不正確な表現が含まれている可能性があります。詳しくはマックス法律事務所までご連絡ください。